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入国者隔離期間緩和に向けた入自費PCR検査について
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入国者隔離期間緩和に向けた自費PCR検査について

記事公開:2021年11月6日 最終更新日:2021年11月11日渡航前PCR検査

入国者隔離期間緩和の概要

現在、全ての国・地域からの入国者については、原則として14日間の自宅等待機が求められておりますが、例外的な対応として、ワクチン接種証明を持っている入国者については、3日目以降、10日目以降に自主的にPCR検査又は抗原定量検査を受け、検査が陰性であったことを厚生労働省に届け出た場合には、4日目以降、一定の管理の下に限定的な活動ができるようになるほか、14日間の待機期間が短縮される、という制度が始まっています。

また、海外からの帰国・入国者に対して求めていた自宅などでの待機期間について、これまでの10日から最短3日に短縮することを発表し、11月8日から適用されることになりました。

短縮に必要なものは、外務省と厚生労働省で有効と確認した「ワクチン接種証明書」を保持していることと、事前に受け入れ責任者(日本における仕事を行う会社・事業所等の責任者)を通じて行所管省庁による行動計画活動計画書等の審査を受けたことです。
それに加えて、3日目に新型コロナウイルスのPCR検査を受けて問題がなければ、4日目からは仕事などの活動が認められます。
受け入れ責任者の存在と審査が前提で、出発前の検査陰性確認なども必要です。

隔離期間3日の対象者は限られたものになりますが、14日から10日への隔離期間短縮は、日本入国者全員に適応されるものです。

水際措置に関する日本政府が定めたルールは頻繁に変更されています。
ご自身でも最新の情報を入手してください。

隔離緩和に関するポイント

新規入国が認められる入国者は、隔離緩和措置の適用について予め業所管省庁に申請が必要

対象者で新規入国と合わせて、行動制限の緩和を希望する者は、「新規入国」と「行動制限」の緩和の両方の適用について予め業所管省庁に申請が必要

日本人帰国者、再入国許可を所持する外国人の帰国・入国の場合でも「受入責任者」がいない場合は申請が出来ない

隔離緩和の検査は指定医療機関のみで行えます

当院は隔離緩和検査の指定医療機関です

入国3日目以降に行うPCR検査は、厚生労働省の指定医療機関のみで行うことが可能です。
指定医療機関以外でのPCR検査については検査結果を提示しても隔離解除は認められません。

証明書への記載内容

指定書式は指定はありません。
・氏名
・生年月日
・検査方法(PCR、NEAR等)
・検査日時
・検査結果(陰性であること)
・検査機関名(当院のクリニック名)
上記が記載されます。

PCR検査費用はいくらですか?

15000円(税込)です。
診察料、検体採取手技料、検査費用、検査結果伝達手数料、結果の郵送費など、すべて含んだ金額です。
検査結果用紙の発行は追加費用はかかりません。
当院では現金での支払いに加えて、各種クレジットカード決済、交通系電子マネーのほか、「LINE Pay」、「Pay Pay」、「楽天ペイ」、「ID」、「QUICPay」、などでの決済も可能です。詳しくはお会計時に事務スタッフまでお声がけください。

検査は毎日可能ですか?

はい、開院日は毎日検査を行っております。

検査を行える時間はいつですか?

ご来院いただく時間は

月曜日
18時
19時<鼻咽頭限定>

火曜~金曜日
13時
15時
18時
19時<鼻咽頭限定>

土日
10時
13時
15時
17時<鼻咽頭限定>

上記の時間に限定させていただきます。

検査は予約が必要ですか?

日時調整が必要な検査ですので、必要です。
お問い合わせ方法は電話お問い合わせフォームLINE公式アカウントなどどれでも構いません。

検査方法は何ですか?

鼻咽頭スワブを用いたPCR検査です。

検査結果はいつ返却されますか?

検査結果は15分程度で判明しますので、検査後30分で結果をお渡しできます。
検査結果は書面と口頭でお伝えします。
PDFなどでの結果返却も可能です。

持参するものはありますか?

証明書に記載する個人情報がわかる身分証明書をお持ちください。

領収書の発行は可能ですか?

可能です。会社名義での発行も致します。

その他注意点

検査結果が陽性の場合には保健所の指示に従って頂きます。

入国3日後での行動制限の緩和となる対象者は?

下記の3つの条件のすべてを満たす場合、受入責任者(入国者を雇用する、又は 入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体)を通じて業所管省庁へ事前に申請することが出来ます。
この措置を利用して新規入国の査証発給を求める外国人は、査証申請の前に審査を受ける必要があります。
(入国者の家族についても緩和措置を受ける場合には申請手続きが必要です)

対象者

- 日本人の帰国者
- 在留資格を有する再入国者
- 商用・就労目的の3ヵ月以下の短期間の滞在の新規入国者(観光目的での入国は対象外)
- 緩和が必要な事情があると業所管省庁が認めた長期間の滞在の新規入国者であり、受入責任者がいること

滞在歴

入国前14日以内に、10日間・6日間の宿泊施設待機の対象指定国・地域での滞在歴が無いこと

ワクチン接種歴

日本政府が有効と認める「ワクチン接種証明書」を保持していること

入国後の行動制限の緩和措置が認められた後は?

入国後3日目以降に自主的に受けた新型コロナウイルス検査の陰性結果を厚生労働省に届けた後の、入国後4日目~の待機期間中は、行動管理下において下記の「特定行動」が認められます。
活動計画書を作成して、帰国4~10日後の行動を予め記載し、事前審査が必要です。

公共交通機関での移動は原則禁止

できる限り自家用車・社用車または貸切車両を利用することが求められます。
国内線航空機、新幹線、高速バスなどは、乗車直前の検査で陰性であることや、予約をすることで利用可能です。

集会・イベントへの参加は不可

不特定多数の者が参加する集会やイベントに参加する必要がある場合は直前の検査で陰性であることが求められます。

飲食店の利用・会食も原則不可

不特定多数が利用する飲食店を利用する場合は直前の検査で陰性であることなどが求められます。

仕事・研修もできるだけ各自で

できる限り個室環境を確保した上で行うこととされます

特定行動についてはこちらをご覧ください

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                       電話番号 078-945-7125
ACCESS VIA
STAIRS ONLY
エレベーター
NO ELEVATOR
AVAILABLE

※当院はビルの3階ですが、エレベーターがありません。急な階段ではありませんが、職員の数も限られており、階段を上るお手伝いすることができませんので、自力で上がれない方は、大変申し訳ございませんが来院をお断りさせていただいております。

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